悪徳運営会社に注意！派遣会社の「マージン率」について知ろう
こんにちは！
しごとの窓口＋です。
皆さんは「マージン率」についてご存知でしょうか？
マージン率の情報が開示されていても、実際なんのことだかよく分からないという方もいらっしゃるとおもいます。
「マージン率が低いから、派遣社員への賃金割合が高くなるはず！」
「マージン率が高いから、どうせピンハネしているぼったくり派遣会社なんでしょ？」
…という認識をされている方もいますが、決してそういうわけではありません。
本日は、マージン率とその内訳について解説します。
知っておいて損はない情報ですので、派遣会社に登録する際はぜひ参考にしてみてください！
「マージン率」とは
人材派遣の料金のうち、派遣スタッフに支払う賃金部分を除いた額の合計を「マージン」、マージンが人材派遣の料金全体に占める割合を表したものを「マージン率」といいます。
平成24年の労働者派遣法改正により、労働者がインターネットなどにより派遣会社のマージン率等を確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう、マージン率等の情報公開が派遣会社に義務付けられてます。
マージン率は以下の計算式で表します。
マージン率＝（派遣料金の平均額―派遣労働者の賃金の平均額）÷派遣料金の平均額
厚生労働省によると、マージン率は平均30.4%だと言われています。
マージン率は低いほどよいというわけではなく、マージン率が高いほど派遣会社が多く利益を取っているわけではありません。
その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。
では、そのマージンは具体的に何に使われているのでしょうか？次の項目で説明します。
マージンの使い道（内訳）
労働者派遣制度におけるマージンには、派遣会社の利益にあたる部分のほか、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費等が含まれます。
マージン使用用途の詳細な割合は、厚生労働省が発表しているデータを見てみましょう。
▶（参照元）厚生労働省「マージン率等の情報提供について」を見る
全体の中で一番大きい割合である11.4％が社会保険料や労働保険料、福利厚生費は3.4％だと公表されています。
有給休暇の取得費用や、社会保険料、健康診断の費用、資格取得支援金、キャリアアップ教育訓練費用、派遣社員の駐車場賃借料・交通費など、派遣社員である皆さんが安心して業務に取り組める環境にするための費用がマージンには含まれています。
そして5.9%を占める営業利益には、私たちの人件費や事務所利用料、求人募集費用などの会社運営に係る諸経費が含まれます。
つまり、『マージン率＝まるごと派遣会社の利益』ではないということですね。
法令を遵守し、おしごとを頑張っていただいている派遣社員の皆さんに適切に還元する仕組みになっているのです。
ちなみに、当社独自の福利厚生としてプレミアムパスポート手当（家族手当）等の手当金支給制度や、ご希望の方には地元プロスポーツチームの試合観戦チケットをお渡しすることもあります。
派遣会社によってマージン率は異なりますが、マージン率が高く設定されている会社ほど、福利厚生等で皆さんに還元している可能性が大きいと考えられます。
逆に言うと、マージン率が高くて福利厚生が大したことない派遣会社はおすすめできません。
マージン率は開示する義務があるため、聞いても教えてくれない派遣会社は法律を知らないまたは派遣社員を大切にしていない悪徳会社である可能性があります。
こういった派遣会社に登録するのは控えた方が良いと思います。
さいごに
今回の記事でマージン率について理解が深まったと思います。
ぜひ今後派遣会社を選ぶ際の判断基準にしてみてください！
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