退職時によくあるトラブル「辞めないで！」と引き止められたらどうする？
こんにちは！
しごとの窓口＋です。
退職することを決意し、勇気を出して退職意志を伝えたときに、トラブルに巻き込まることも少なくありません。
法律上は「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」と定められてはいますが、実際のところ、様々な要因が絡み退職の話をスムーズに進められない可能性があります。
できるだけ不要なトラブルを起こさないように、余裕を持って、円満退職を目指したいものです。
今回の記事では、退職時にありがちなトラブルをお伝えします。
どんなトラブルがあるかを知り、退職するときの参考にしてみてください。
会社が退職を認めてくれない？！よくある退職時のトラブル
- 退職を申し出たら、強い引き止めにあった
退職を申し出たら、何時間にも渡り拘束され、強引に説得されてしまうといったケースです。中には、上司・人事・役員が次々と現れて周りを取り囲み、怖くて逆らえなかったというケースも…。
もし引き止めに合ってしまったら、引き止めの目的や理由を明確に聞き出しましょう。その上で、自身の意思決定に対して尊重を求めることが重要です。
もし強引な引き止めに直面しても、感情的にならずに、冷静な態度で状況を客観的に判断しましょう。
引き止めが不適切な場合、上司や人事部と直接話し合うことを検討してください。具体的な理由を提示し、引き止めの要求に応じない意思を明確に伝えましょう。
あまりにも問題が深刻な場合は、公的機関に相談するという選択肢もあります。
- 後任者への業務引き継ぎができない
後任者がいないことで辞められないケースは、人員不足であったり、組織の重要なポジションや役割においてよく見られます。「後任者が見つかるまで辞めないでほしい」と頼み込まれ、情に訴えられることがあっても、それは会社側の都合でしかありません。
この場合、辞める意思を伝えた後で、上司や人事部に状況を説明し、後任者の見つけ方や引き継ぎの支援を求めることが重要です。組織側は退職を受け入れる必要があり、そのための対策を考えることは組織側でやるべきことです。
自分が退職するまでの期間は、可能な限り引き継ぎに協力しましょう。事前に業務フローや引き継ぎ資料を準備しておくことをおすすめします。後任者やチームメンバーに必要な情報を残すことで、スムーズに引き継ぎを完了することができるでしょう。
- 退職後に必要な書類を出してもらえない
離職票や雇用保険被保険者証などといった、退職後に必要な書類を会社が発行してくれないケースがあります。
もし最初の連絡で書類を受け取ることができなかった場合でも、改めて要求を繰り返しましょう。
書類を送ってもらえない理由が嫌がらせであると思われる場合、その旨の証拠を集めましょう。メールや文書のやり取り、証言者の存在など、嫌がらせの事実を裏付ける証拠を集めることが重要です。
書面で正式に書類の提供を要求する手紙やメールを送ることも考慮してください。書面による要求は、後で証拠として利用できる場合があります。
さいごに
重要な点は、自身の権利を理解し、適切な手続きを踏むことです。
引き止めに対して断固とした姿勢を持ち、適切なサポートを得ることで、円満な退職が実現できる可能性が高まります。
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